ある山里

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セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が総力を挙げて取り組む「オムニチャネル戦略」。ネット通販や実店舗などあらゆる販路を組み合わせ、いつでもどこでも欲しいものが買えるようにするものだ。昨年12月には、戦略の迅速な実現を目指し、通販大手のニッセンホールディングス <8248> (HD)など計4社の買収や出資を相次いで発表した。　ただし、これまでセブン側のメリットは語られても、買収・出資された側の目的はあまり注目されてこなかった。セブンという“傘”の下に入るメリットは何だったのか。

■　1日に1800万人がレジを通る

　「いろいろな提携先を模索したが、セブン以上の企業はなかった」。セブングループが133億円で約51％の株を取得し子会社化したニッセンHDの脇田珠樹・経営企画本部長はそう打ち明ける。同社は数年にわたってパートナーを探しており、専門店や商社などが候補に挙がってきた。

　しかし、圧倒的な顧客数を誇るセブンに勝る相手はいなかった。「セブングループでは1日に1800万人もの人がレジを通る。そのほんの一部がニッセンに振り向いてくれるだけで、大きなメリットになる」(同)。

　ニッセンの会員数は、カタログとネットの双方含めて3160万人(13年末時点)。だが、実際に注文をした顧客数は1年間でのべ460万人ほどしかいなかった。利用者は減り続けており、2013年度は33億円の営業赤字(12年度は6億円の営業黒字)に転落した。今後はカタログ発行回数の増加などで、15年度には黒字転換を見込んでいる。

　消費行動が目まぐるしく変わる現代において、「カタログ通販というビジネスモデルが年々厳しくなっている」という危機感はニッセンにもあった。

　ただ、通販サイトを改善するにしても、物流システムを再構築するにしても、ある程度の資金は必要だ。単独で負担するよりは、誰かと協業したほうがメリットは大きい。

　今では、ニッセンのカタログがセブングループ1万7000店舗の大半に置かれるようになった。それまでの4万あった設置数から一気に3～4割増えたことになる。今後はセブン-イレブンと共同購入キャンペーンを打ったり、セブンのグループ企業である赤ちゃん本舗の商品を双方の通販サイトで販売するなど、さまざまな可能性を検討しているという。オムニチャネルが実現すれば、ニッセン商品のセブン-イレブン店頭受取なども可能になる。

■　100を超える協業案

　買収からまだ3カ月ほどしか経っていないが、こうした具体的な取り組みについて、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフトなど、セブングループ各社とニッセンの個別協議が連日重ねられている。その項目数はすでに100を超える。

　あらゆる業態を持ち150もの企業が属するセブン＆アイグループと組むということは、さまざまな課題に関して適した企業とピンポイントで協業できるようになることでもある。

　「ニッセンを抜本的に変えるには、一部分だけではなく、すべてを短期間で磨き上げなければならない。これだけたくさんの企業と提携を一気にできる相手はそういない」

セブン＆アイグループとかなんか国内物流が５指に納まりそうな勢い。
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